新築・リフォーム

2011年11月11日 (金)

耐震診断の勧め

  今日は、2011年11月11日1が6つ並びの何か気になる日です。東日本大震災からも9ヶ月がたち、復興も僅かずつ進んでいる様子をニュースを通じて見て歯がゆく感じています。これから厳しい冬をむかえますが 、少しでも暖かく過ごせますよう、毎日手を合わせております。

   3.11以来、地震に対して国民の関心が高まっている事は、周知の事実です。耐震診断の申し出をされる方も昨年より、増加の一途をたどっています。弊社も耐震診断の依頼が2件舞い込んできました。この耐震診断が発足した4、5年前に耐震診断員になり、4件の耐震診断をお引き受けした後、この制度に納得のいかない決まり事に疑問を感じ、診断員を降りておりました。ここ数年の間に、この制度にも改善が見られ事、また東日本大震災の発生も重なり、診断員に復帰いたしました。 お金儲けのためだけなら、できない仕事です。僅かな報酬なら、いっそ無料でボランティアで耐震診断をしたらと今でも思います。

 ほとんどの診断したお家は、必要な耐力が不足して改修が必要と診断結果がでます。こういった方に、現状を解っていただき、もしもの時に、少しでも安全を確保できるよう説明させていただける場を得ることが、微力ながら人助けに貢献できる事ではと思い参加させていただいております。

  Cimg0965_2

 耐震診断に関心のある方は、市町村によって無料~三千円の間のご負担で診断を受けられますので是非、ご一考ください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年9月20日 (火)

昨日の日本経済新聞で

  新築建物に省エネ義務と一面のトップニュースが目に飛び込んできた。10月に学識経験者が参加する会議を開き、20年度までに段階導入し義務化していく方針のようである。

Cimg0891
  原発事故が起こり、自然エネルギーへの転換が急がれる中、太陽光発電は発電効率・蓄電池性能も向上しているので大いに推進していくべきではあるが、窓を断熱性の高いサッシ、壁にも断熱効果の大きい基準に適合したものを使用し性能評価を受けないと建築確認が下りなくなるという。何とも疑問のある政策だ。

 本当に日本全体の3割を超える建築物からでるCO2の排出量をどこまで減らせるものなのだろうか?日本人としては窓を開閉しない住環境をどう感じるだろう。建築業を営む者としては、煩雑になる申請業務やエコポイントのような一時的な制度(また規模を縮小し再開するらしい)で需給のバランスを見誤った国による市場の混乱を二度と起こさない綿密な政策を行っていただきたいと思う。

 私の思うところ、今回の和歌山や近畿各地の大雨による被害からも、治山治水を更に見直し、間伐材を多く安定的に使う政策、林業で働く人の後継者育成策、また古民家やまだ使用可能な既存住宅の改修・補修に補助金を出すなどで、無駄な新築のために大量の木材を切り出すことなくCO2の削減を図るなどの時間のかかる地味な政策が表に見えてこないのは、残念でならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)