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2011年9月20日 (火)

昨日の日本経済新聞で

  新築建物に省エネ義務と一面のトップニュースが目に飛び込んできた。10月に学識経験者が参加する会議を開き、20年度までに段階導入し義務化していく方針のようである。

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  原発事故が起こり、自然エネルギーへの転換が急がれる中、太陽光発電は発電効率・蓄電池性能も向上しているので大いに推進していくべきではあるが、窓を断熱性の高いサッシ、壁にも断熱効果の大きい基準に適合したものを使用し性能評価を受けないと建築確認が下りなくなるという。何とも疑問のある政策だ。

 本当に日本全体の3割を超える建築物からでるCO2の排出量をどこまで減らせるものなのだろうか?日本人としては窓を開閉しない住環境をどう感じるだろう。建築業を営む者としては、煩雑になる申請業務やエコポイントのような一時的な制度(また規模を縮小し再開するらしい)で需給のバランスを見誤った国による市場の混乱を二度と起こさない綿密な政策を行っていただきたいと思う。

 私の思うところ、今回の和歌山や近畿各地の大雨による被害からも、治山治水を更に見直し、間伐材を多く安定的に使う政策、林業で働く人の後継者育成策、また古民家やまだ使用可能な既存住宅の改修・補修に補助金を出すなどで、無駄な新築のために大量の木材を切り出すことなくCO2の削減を図るなどの時間のかかる地味な政策が表に見えてこないのは、残念でならない。

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